富士通Japanが開発したコンビニの証明書交付システムで住民票誤交付が発生したということで有識者の方たちから日本のIT業界について疑問が投げかけられています。
要するに彼らの言いたいとしては日本の大手IT企業はITシステムの開発を下請け、孫請けに仕事を流すだけで自社開発する意識がなく、「技術力が低いまま」、「設計者とプログラマーを分離するためスピードが遅い・ちぐはぐになる」ということが語られています。
私も大枠では全くその通りだと思います。下請けに流すだけで成り立つ仕事があることに新人時代からずっと疑問を持っていました。こうしたことの背景事情は色々あるのでしょうが、日本企業は容易に社員を解雇できないので、何となく誰でもできる仕事を増やした結果であったり、アメリカとは違いソフトウェアエンジニアの待遇が悪くエンジニアが遣り甲斐を感じていないことがあるのかなと。
今回の「コンビニ交付システム」で生じている問題、そろそろ「日本のITビジネスの病巣」に本気でメスを入れる時期が来たとつくづく思う。さもなければ、日本は時代の流れに取り残され、失われた３０年が、４０年、５０年になる。連投で解説します。（続く）
— Satoshi Nakajima @NounsDAO 🇺🇦 (@snakajima) June 11, 2023
多くの日本企業の不幸は、ソフトウェアが競争力の源泉であることを理解しないまま、それを下請け、孫請けにやらせてきたためことにあるんじゃないかな？
— Hiroshi Matsui（松井博）@Brighture CEO (@Matsuhiro) June 13, 2023
このため、いつになっても社内にノウハウや専門性が蓄積できなかったし、開発スピードを上げて海外の企業に競り勝つこともできなかった。…
ただ、この手の話になるとGAFAMではこんな開発方法はとらないと語られますが、GAFAMと業務的なITシステムをひとまとめに考えることは少し違うと思います。超ざっくり分類すると以下のような図に。
中島聡さんや松井博さんはマイクロソフトやアップルという自社製品、自社サービスを提供する会社で働いていたので、それらの会社が自社開発することは当然といえます。
GAFAMなどではない、海外の業務ITシステムの開発方式と日本の業務ITシステムの開発方式を比較するとどうでしょうか？
グローバルな業務システムを提供しているSAPの世界で言うと、海外であっても業務要件をした人（仕様を決定する人）がそのままABAPでプログラミングをするということはレアケースといえます。海外であっても、業務寄りの人間とプログラム開発の人間は分離されていそうです。一方で日本の業務ITシステム開発では、業務要件とプログラム開発者だけではなく、それ以上に業務要件定義⇒設計⇒プログラミングと中間工程に厚みがあるように感じています。そこの部分は日本の業務ITシステムが業務に合わせたシステム開発する傾向にあるため（アドオンが多い）、より設計書という中間ドキュメントが重要視されるのかもしれません。以前、アメリカのSAPのプロジェクトに携わっていたときは設計書といえるものがほとんど形式的な資料で中身がなく、そこに時間をかけていないことがよく分かりました。
業務システム開発では、設計と開発を分離することは、それほど違和感ある体制ではありません。そのため問題点として分離自体ではなく分離が自社内で収まらず、設計・開発を複数社で請け負う体制に問題があるのかと。複数社入ると開発スピードが確実に遅くなるのと、責任の所在が曖昧になりますからね。
この問題、大手IT企業が内部から変革していくのは無理で、やはり外圧により変わるしかありません。デジタル庁・河野太郎大臣がやるべきことは、公官庁のシステム開発において、富士通Japanに謝罪を要求することではなく、大手有名IT企業ではなくても技術力のある会社に発注していくスキームを作ることではないでしょうか。
