少し以前の記事ですが、文藝春秋でNHKがコンサル数社と契約して49億の受信料が流れているというのがありました。
NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。
アクセンチュア、PwC、デロイトなどSAP界隈でも有名な会社の名前もありました。他、ボストンコンサルティング、野村総研、ガートナーなども。
主な費用は経営改革やシステム開発費用になるようで、発注内容が明確にはわからないので、49億円が高いか低いかは分かりません。
ただ、これらのコンサル企業に依頼すれば高額になることは間違いないでしょう。コンサル一人あたりの単価×人数×期間で費用を割り出すのが一般的で、例えば400万円×10人×1年で5億円近いお金になるわけです。
コンサルと聞くと企業の経営戦略にアドバイスをするなどのイメージがありますが、近年のアクセンチュアやPwCはシステム開発にも力を入れていて、そこでの契約も大きかったのではないかと推察されます。
日産自動車が経営改革する際、外部からカルロス・ゴーン社長を呼んで社内改革をしましたが、日系大手企業で内部の人間だけで改革をすると社内での衝突を起こしハードルが高いということでしょうか。つまり、改革する方法は分かっているけど、その内容は自分たちからではなく外部の人間が言ったからという、『お墨付き』がほしいだけという。責任を個人で負うことを避けたがる傾向が日本企業には多いように感じますが、その費用として何十億もの受信料をここに注がれていると思うと、なんだかなあと。
また、システム開発費用についてもNHK自体、優秀な人間を多く雇っているはずで、システム開発の内製化することも可能なはず。記事にも書かれていますが、トヨタ自動車では経費削減のため外部との契約を徹底的に見直し、コンサル企業への委託を控えているとのこと（それでもシステム開発は外部委託費も多いような気はするが…）。
いずれにしても、自社でシステム開発できないなら、NHKのデジタルセンターや経営企画局の人員は何をしているんだろうと、興味もあります。結局は外部人材に丸投げして、自社のシステム部門はエクセルで工程進捗管理するだけの悪しき習慣が行われているのかもしれません。
ITコンサル企業としては旨味のある案件なんでしょうね。
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